交通事故の被害者がやってはいけないこと

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交通事故の当事者になったら、まず相手に謝ってはいけないと言われます。安易に謝罪すると、自分に事故の責任があると認めることになるからです。被害者になった場合は、さらにやってはいけないことが増えます。交通事故の被害者がやってはいけないことには、どんなものがあるのでしょうか?交通事故の被害者になったら、ついやってしまいそうで、やってはいけないことについて解説します。

交通事故で物損事故の被害者になったら何ができるか?

交通事故の被害者は事故現場で加害者と示談交渉してはいけない

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交通事故に遭うと、その場で相手と運転免許証等を確認し合い、事故の状況について視認することが多いでしょう。しかし、安易に加害者側の要求により、どちらの過失による事故かといった原因究明や損害賠償の内容を決めるような話し合いは禁物です。

また、加害者の方から現金を渡して済まそうとする場合もありますが、決して受け取ってはいけません。加害者は、どうしても過失を認めようとしなかったり、賠償額を減らしたいと思ったりするものなので、保険会社や弁護士をはさむと自分に不利になると予想される場合には、その場で現金を払っておしまいにしようとしたり、自分に有利な結論を出そうとしたりするのです。

事故直後の当事者が、混乱した現場で勝手に事実認定して損害賠償の過失割合や賠償額を決めることは、被害者にとって好ましい結果をもたらさないでしょう。負傷して治療が必要な場合を除き、その場で相手の車のナンバーなどを確認したら、警察と保険会社に電話連絡することが不可欠です。

警察が来ると実況見分をするので、警察官の要求に応じて事故の状況を説明することになります。その際には、加害者の意見と食い違うことが多いですが、その場でムキになって反論することなく、警察官に該当事実につき尋ねられた時だけ冷静に否定すれば十分です。

加害者が事実に反することを述べるからといって、あまり感情的になると、警察官が受ける印象も悪くなり、言行について注意をうけてしまうこともあります。

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被害者は加害者側の保険会社と直接示談交渉してはならない

交通事故の後、加害者側の保険会社が被害者側と示談交渉を行うことになります。その際に、被害者にも過失があれば、加入している保険会社に示談交渉の代行を依頼できますが、被害者が完全に無過失の場合、保険会社は交渉を代行できません。

保険会社が示談交渉に参加できるのは、あくまでも相手方に賠償する場合に限られるためです。そこで、やむを得ず被害者自身が加害者側の保険会社と示談交渉に臨むことがあるでしょう。

しかし、これは極力避けなければなりません。

というのも、加害者側の保険会社は示談交渉のプロであり、素人の被害者を巧みに誘導して不利な結果を被害者にもたらす危険性が高いからです。保険会社に代行を頼めない被害者が第三者に示談交渉の代理を依頼するとしたら、弁護士しかいません。

弁護士以外の者が、交通事故の示談交渉のような紛争性のある話し合いに代理として参加することは、非弁活動と呼ばれ、弁護士法で禁じられています。しかし、弁護士に交渉を依頼すると、着手金をはじめ、高額の報酬を支払わなければならないでしょう。

そこで、自動車保険に弁護士費用特約を付帯したり、弁護士保険に加入したりして、このような事態に備えておくことが必要です。こうした保険は、加入者に過失がない事故の場合に役立ち、弁護士に支払う費用を一定額負担してくれます。

事故で破損した物品を破棄してはいけない

交通事故で物的損害が生じた場合、壊れた自動車や携行品の部品を不用品として捨ててはいけません。路上に散乱した部品であっても、可能な限り拾って持ち帰りましょう。後日物損事故として損害賠償請求する際に、重要な証拠となります。

余裕があれば、現場の被害状況を確認できる写真を事故直後に撮っておくと良いでしょう。壊れた車のパーツや、路上に散乱した細かい部品の断片などの写真が、後に証拠として価値を持ちます。場合によっては、その場から逃走しそうな気配を見せる相手の車のナンバーや顔の写真を撮ることが必要なケースもありますが、事故現場では加害者も気が立っているので、トラブルにならないよう気を付けましょう。

事故で負傷した場合は、診断書や治療費の支払い明細なども、相手側の保険会社から提出を求められることもあるため、大事に保管しておかなければなりません。

事故で怪我をしたら、どんなに軽い症状だと思っても帰宅してはいけない

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歩行者が交通事故に遭って車やバイクと衝突したら、怪我をすることが多いでしょう。負傷しても、現場ではアドレナリンが分泌されて痛みを感じないこともあります。また、後になって痛みが出てくるケースも珍しくありません。

したがって、交通事故に遭って道路上で転倒したり、衝突の際に車の座席に座っていて首が大きく揺れたりして、少しでも怪我をした可能性があったら、迷わず病院に直行しましょう。

事故直後に診察を受けないと、症状が後になって出ても、事故との因果関係を認められないことがあります。

交通事故で負傷した救急患者に対しては、本人に聞いただけではどの部位に損傷が起きたか判定するのが難しいので、医師が身体全体を検査して異常の有無をチェックします。すると、被害者自身も気付かなかった部位の怪我が発見されることも少なくありません。

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5年以上賠償請求を遅らせてはいけない

事故が起きてから、怪我の治療などで時間がかり、加害者に対する賠償請求をするのが遅くなってしまうことがあります。しかし、どんなに遅くなっても、被害者になったことを自覚している以上、事故から5年を経過することがあってはなりません。

損害賠償請求には民法で定められた時効期間があり、生命または身体を害する不法行為については、損害賠償請求期間が被害及び加害者を知った時から5年とされているのです。

不法行為とは、民法709条で規定された損害賠償請求権の根拠となる事項で、相手と契約関係がない事故当時者に対して賠償請求できることになっています。かつては不法行為の時効が被害及び加害者を知った時から3年と定められていましたが、生命または身体を害する不法行為については、民法改正で5年に延長されました。

さらに、被害及び加害者を知らなくても、事故が起きてから20年経過すると不法行為の損害賠償請求権は完全に時効消滅します。

交通事故で被害者がやってはいけないことを自覚しておこう

交通事故に遭遇すると、被害者になっても、できるだけ早く事態を収拾して現場から離れたいと思う心理状態に陥るので、安易に加害者の提案に同意しがちなものです。こうした気持ちを抑えて、事故現場では冷静に対処し、加害者がその場で片付けようとする要求に応じてはいけません。

どんなに些細な事故でも、当事者同士でけりを付けずに警察を呼び、事故後は交渉を保険会社や弁護士に任せましょう。

交通事故の被害者に付与される権利と加害者に課される責任