自転車で交通事故の被害者になったら!まずはやるべきことを確認しよう

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自転車に乗っていて事故にあった場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。その場しのぎの対応で済ませてしまうとあとから強く後悔することにもなりかねません。事故処理の手順にはある一定の決まりがあります。

いざというときに慌てずに済むように、まずは基本的な事故処理の流れについては知っておくようにしましょう。

まずは互いの身元を確認!連絡は確実に取れるようにしておきましょう

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自転車の運転中に事故にあった場合にまずすべきことは相手の確認です。事故直後はパニックに陥ったりケガをしていたりなどして冷静な判断ができないことも考えられますが、その後の事故処理を円滑に進めるためにも、可能なかぎり当事者間で互いの身元は確認しておきましょう。

ドライバーの身元や連絡先は免許証から確認できます。また、加害者側が仕事中に事故を起こしていた場合は名刺などから相手の勤務先や連絡先などを確認しておくことも大切です。身元の確認の際には車のナンバーも控えておきましょう。

最後に加入している任意保険会社の名称や連絡先、自賠責保険の照明番号などを確認しておけば安心です。相手側に自分の身元を伝える場合にも原則として同様の手順で行います。手元に身元を証明できるものがなにも無い場合は、氏名や連絡先とともに自転車に貼ってある防犯登録のナンバーなどを控えておいてもらうとよいでしょう。

事故の通報は義務!怠った場合には補償が受けられないことも

事故現場の状況は可能な限り写真などに記録しておきます。もし、事故の目撃者がいた場合は警察の現場検証への立ち合いや証言などを頼んでみましょう。自分やドライバーがケガをしている場合は救急車の手配が優先です。

双方にとくに大きなケガなどがなく、体に異常が見られない場合は警察に事故が起きたことを連絡します。この事故発生の通報は加害者側、被害者側双方の義務です。後日、補償問題が発生した際に警察への連絡を怠っていると保険会社から適切な補償が受けられなくなってしまいます。

こうした点も考慮し、事故が起きた際にはたとえ軽微な損害であったとしてもかならずその場で警察へと連絡するようにしましょう。また、事故当日は大したことがないと思っていても、後日に体に異常が生じることがあります。

こうした際に医師の診断が無ければ、事故と体の異常の因果関係を立証できなくなります。したがってその時はとくに体に異常を感じていなかったとしても、病院での診察はかならず受けておくことが大切です。

交通事故における被害者側の過失の割合と親子が被害に遭った場合の詳細

ケガ人がいる場合はまず救急車!医療費の支払い方法にも要注意

ケガをして病院に搬送された場合、もし意思の疎通が可能ならば全身の検査をしてもらえるよう依頼しましょう。車との事故の場合には、たとえ自覚症状が無かったとしても、体のどこかに大きなケガを負っている場合があります。

とくに神経や脳などへのダメージは時間がたってから現れることが少なくありません。こうしたケガは後遺障害に繋がりやすく、あとから事故との因果関係を立証するのが困難になるケースが多々見受けられます。このようなトラブルを防ぐためにも、事故のときにはCTやMRIなどで隈なく体を検査してもらっておいたほうが良いのです。

こうした検査による結果は、万が一後日に体の異常が出た際に、保険会社と交渉するための重要な証拠にもなります。病院で治療を受けることになった際には医療費の支払い方法も確認しておいてください。事故による治療費は保険診療の対象外となっていますが、加害者側が自動車保険に加入していれば、通常は自動車保険側から医療機関へと直接医療費の支払いができるよう手続きできます。

また、自身が加入する自動車保険や自転車保険に事故時の医療費負担のオプションを設定していれば、そこから医療費を支払ってもらうことも可能です。一時的とはいえ、自分で医療費を負担するとなった場合には高額な出費が予想されます。

こうした負担を避けるためにも、医療費の支払い方法はしっかりと確認しておきましょう。

補償は過失割合で決まる!自分の主張はハッキリと

自転車と車との事故では車側の責任が強く問われる傾向にあります。

ただ、被害者と認定されるような事故であっても、自転車の運転方法に問題があれば、補償交渉の段階でその部分の過失が問われるのは当然のことです。

事故当時の過失割合の決定は原則として警察の実況見分調書に基づいておこないます。

この警察の実況見分調書は事故の発生場所や遺留品(車や自転車に付いた傷など)の確認をはじめ、被害者側の主張、加害者側の主張、目撃者の証言などを総合して作成されるものです。

保険会社との交渉では非常に重要な資料となってきます。したがって実況見分調書を作る際には遠慮せずに事故当時の様子をありのままに話しておくことが大切です。保険会社は実際に被害者が受けた損害に対して、被害者の過失部分を差し引いた損害額を支払ってきます。

過失割合は判例が基準!損害は弁護士基準で請求しよう

事故の損害に対して警察が介入することは一切ありません。警察には「民事不介入」という原則があり、民間の諸権利に関する問題については介入することはできないからです。したがって損害賠償の請求は一般的に加害者が加入する保険会社をとおしておこなわれることになります。

事故が起きた際、保険会社は警察が作成した実況見分調書を参考に、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・別冊判例タイムズ」や「交通事故損害額算定基準(青本)」・「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤本)」などに照らし合わせて被害額の算定を行います。

加害者に対してはケガの治療費、交通費、自転車の修理費用のほかにも、休業による機会損失や事故に対する慰謝料など、事故で被ったさまざまな損害の補償を求めることができます。保険会社は過去の判例などを参考にこれらに関する被害額の算定を行います。

ただ、この算定額はあくまで保険会社が示す示談内容でしかありません。提示された算定額に納得がいかない場合は示談を拒否することも可能です。損害賠償の基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。

もし提示された示談内容に納得がいかない場合は、示談交渉をいったん中止し、弁護士基準で改めて算定しなおすよう提案してみましょう。

被害者側も知っておくべき!自転車事故を処理する手順

自転車もれっきとした車両である以上、事故発生時には車やバイクに乗っている人と同じ対応が求められます。事故の被害にあった際には、当事者意識を持って事故の処理に当たりましょう。交通事故の処理や損害賠償の請求にはある一定の流れがあります。

被害者側が知っておかなければならないことも数多くあるので、日頃から事故についてはよく考えておくようにしましょう。

交通事故の被害者になったらどうしよう?不安を解決します