交通事故の被害者になったらどうしよう?不安を解決します

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自動車を運転中、事故の加害者にはならなくても、被害者になる可能性は誰にでもあります。でも、予期しない事故に遭ったら、気が動転してしまいます。そのうえ、初めてのことにどうしていいのか、不安を感じる人は少なくないでしょう。

そこで、ここでは、交通事故に遭ってしまったら、やらなければならないことや加害者側に請求できる損害賠償について解説します。

当て逃げに遭ったら

「車を運転している時に相手の車が接触してきたのに、走り去った」「信号待ちしていたら追突されたが、相手が逃げた」など、当て逃げに遭ったらどうすればいいのでしょうか。加害者が分からない場合には、車の修理は自費で負担するか、自分が加入している任意の自動車保険を利用するしかありません。

しかし契約している保険によっては、当て逃げは補償対象外の場合もあります。被害者が泣き寝入りしないためには、当て逃げされたら、加害者の車種やナンバーなどを記録しておかなければなりません。ドライブレコーダーの画像をチェックしたり、携帯電話のカメラで逃げる車のナンバープレートを撮影するなどして、証拠を残しましょう。

そのうえで、必ず警察に通報します。当て逃げは犯罪ですし、警察が作成した交通事故証明書がなければ、自動車保険の保険金を請求したり、加害者に損害賠償を請求したりすることができません。交通事故証明書はとても大事な書類です。

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事故直後にしなければならないこと、してはいけないこと

交通事故に遭ったら、必ず車を安全な場所に止め、車が破損していないか、どのようにして事故が起きたのか、状況を把握します。加害者の名前や住所、車種やナンバーを控えることはもちろんですが、後で相手に賠償請求をする時に、両者の過失割合で争うことが少なくないので、警察を呼んで実況見分をしてもらいます。

加害者に「すべて賠償するので、警察には通報しないでほしい」と持ちかけられても、絶対に応じてはいけません。先ほど説明したように、警察が書いた交通事故証明書がなければ、被害者が泣き寝入りすることになるからです。

また、事故に遭い不安な状況でしょうが、自分でも事故現場や事故車の証拠を写真としてたくさん取っておくことをおすすめします。

目撃者がいれば、その人の連絡先を教えてもらい、後々加害者との間で、過失度合いについてもめごとになった場合に証言してもらえるよう、頼んでおきましょう。被害者に一切落ち度がない場合には、被害者が入っている保険会社では示談交渉ができず、自分には過失がないことを自ら、加害者に証明する必要があるからです。

医療機関で必ず診察を受けよう

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事故に遭っても「怪我がなく、大したことがなかった」と、軽く考えてはいけません。その時には何ともないと思っていても、後でむち打ちの症状が現れたり、骨にひびが入っていたりすることもあります。救急車で運ばれるような怪我がなくても、必ず、医師の診察を受け、診断を仰ぎます。

医師からの診断を受けたら、警察に連絡し、物損事故から人身事故に切り替えてもらいましょう。人身事故でなければ、加害者側に入通院慰謝料を請求できなくなってしまいます。怪我をしている場合には、治療や手術を受けることになりますが、被害者の治療費や手術代などの医療費は、加害者が入っている保険会社が医療機関との間で手続きをします。

加害者が任意で自動車保険に入っていない場合には、被害者が費用を立て替え、あとで加害者の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に請求しますので、領収書はなくさないよう、保管しておきましょう。

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賠償金を請求する

交通事故の被害者になったら、加害者に賠償金や慰謝料を請求できます。医療費や通院にかかる交通費などは実費が支払われますが、怪我の部位や程度、治療期間に応じて、入院や通院によって受けた精神的損害に対する「入通院慰謝料」がもらえます。

また、交通事故に遭って後遺障害を負ってしまったら、「後遺障害慰謝料」も請求できますが、その場合、医療機関で後遺障害の等級を認定してもらう必要があるでしょう。さらに、亡くなってしまったら、「死亡慰謝料」が、亡くなった本人と、遺族に対して支払われます。

治療を受けている間、仕事を休むことになった場合には、「休業補償」が出ますし、後遺障害を負ってしまったり、入院が長引いたりして退職せざるを得なくなった場合には、「逸失利益」も請求できます。しかし、無職の人は、事故によって収入が減ったり、途絶えたりしないので、休業補償はもらえません。

具体的には、年金受給者、生活保護受給者、不動産の賃貸料で生計を立てているオーナーなどです。無職であっても、家族の家事労働を担っている専業主婦(主夫)なら、子どものシッターを雇ったり、家事サービスを依頼したりしなくてはならなくなりますので、休業補償を請求することが可能です。

アルバイトをしている学生も休業補償をもらうことができます。自動車を持っている人に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、被害者に後遺障害がない場合には、医療費と「入通院慰謝料」の上限が120万円とされています。

したがって賠償額がそれを上回る場合には、加害者が加入している任意の保険から支払われることになりますので、相手がどんな保険に加入しているのか、確認しておくことが必要です。

交通事故の被害者がやってはいけないこと

車両の修理をする

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事故によってバイクや車が破損したら、修理代を加害者側に請求できます。まず、修理工場に見積もりを出してもらってから、加害者側の保険会社と負担額について交渉することになります。被害者にも事故の過失があった場合には、加害者側の保険では過失割合に応じた修理代しか出してもらえず、残りは被害者の負担となります。

修理できないぐらい壊れてしまった場合には、「全損」扱いとなるでしょう。修理できないわけではないのに、車の時価より修理代の方が高くつく場合も全損となり、修理代ではなく、「買い替え費用」が支払われます。これは、車の時価相当の賠償金のことで、被害者は自分で専門業者に事故車を買い取ってもらい、その金額と買い替え費用で、新しい車を購入することになります。

しかし、加害者が任意の自動車保険に入っておらず、修理代や買い替え費用を支払えない場合には、自分の保険を利用しなければならないケースもあります。

事故に遭ったら、とにかく記録を

交通事故を起こした直後は、加害者が平謝りで過失をすべて認めていたのに、時間が経つと、態度を豹変させるケースは少なくありません。

被害者として、治療費や車の修理代、休業補償や慰謝料など、正当な賠償金を加害者に支払ってもらうためにも、記録や証拠を残しておくことがとても大切です。

警察や保険会社とのやり取り、医師の診断結果など、事故に関するやりとりはすべて録音、記録をしておくことをおすすめします。

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